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成 年 後 見

こんなことでお困りではないですか？

• 相続人のうちの１人が認知症になってしまい、遺産分割協議ができない。
• 高齢で判断能力も弱まり、悪質商法の被害にあってしまった。
• 認知症等の障害により、預貯金等財産の管理ができなくなってしまった。
• 認知症になってしまった親名義の不動産を、売却したいのだが、判断能力がなく不動産業者に売却できないと言われた（＊ただし、売却代金を、認知症となった親のためだけに用いる場合に限られます。）。
  等々
  

そんなときは、判断能力の弱ってしまった方をサポートする成年後見制度を上手に利用しましょう！ 成年後見制度には、大きく分けて、法定後見制度と、任意後見制度に分けられます。

１．法定後見制度

　補助・保佐・成年後見の３類型があり、本人の判断能力に応じて家庭裁判所が補助人・保佐人・成年後見人を選任します。類型によって異なりますが、本人に代わって契約などの法律行為を行うことができたり（代理権）、本人が行う法律行為に同意を与えることができたり（同意権）、本人が行った本人にとって不利益な法律行為を取り消すことができたり（取消権）します。

①補助・・・精神上の障害により判断能力が不十分な方を対象とし、選任された補助人には、必要に応じて家庭裁判所に申し立てることにより、本人が行った特定の法律行為に同意を与える権限や取り消す権限の他、本人を代理して特定の法律行為を行う権限が与えられます。

②保佐・・・精神上の障害により判断能力が著しく不十分な方を対象とし、選任された保佐人には、民法第１３条１項に定める所定の法律行為（お金の借り入れ、不動産の売買等）について同意を与える権限や取り消す権限が付与され、また家庭裁判所に申し立てることにより必要に応じて本人を代理して特定の法律行為を行う権限が与えられます。

③成年後見・・・精神上の障害により判断能力が欠けているのが通常の状態の方を対象とし、選任された成年後見人には、本人を代理して法律行為を行う権限や、日常生活に関する行為以外の行為について取り消す権限が付与されます。

２．成年後見制度(法定後見)の注意点

　成年後見制度を利用することは、メリットも多いのですが、下記の点について注意が必要です。

①　後見人等選任後、後見人等は、本人の所有する財産すべてを調査し、家庭裁判所に報告をする義務があります。その後も毎年、管理状況を家庭裁判所に報告することになりますので、何にいくら使ったのか明確にわかるよう管理する必要があります。
②　本人の資産は、基本的には本人のためなる事に対する支出に制限されることになりますので、親族といえども本人の資産を自由に消費することはできません。
③　本人の生活費や療養費をまかなうためであっても、不動産を売却・処分したり、大きな資産の処分には、その都度、家庭裁判所の許可（自宅の場合）や確認が必要となります。
④　弁護士や司法書士などの専門家が後見人等になった場合、後見人等への報酬を本人の財産の中から支払わなければなりません。（後見人等の報酬は裁判所によって決定されます。）
⑤　後見人等を選任するために家庭裁判所に申立てをしなければなりませんが、申立て準備から後見人が選任されるまで、ケースによっては数ヶ月を要します。
⑥　後見人等の申立てを司法書士等専門家に依頼した場合、申立て費用については、基本的には、申立人となる親族等に負担いただくことになります。

３．成年後見人選任の申立て

　成年後見人の申立人となれるのは、配偶者や四親等内の親族等になります。以下に記載したものの他にも、準備していただきたいものや記載いただきたい書類がいくつかあります。詳しくはご相談の際に説明させていただきますので、お問い合わせください。

４．成年後見人業務のサポート（財産目録作成等）

　成年後見人に就任しますと、財産目録を作成し裁判所へ提出したり、居住用不動産の売却許可の申立てをしたりすることがあります。そのような裁判所への提出書類の作成もサポート致します。詳細についてはお問い合わせください。